皇室関連

政府が次の皇位継承を水面下で模索開始!ついに女性宮家創設を有識者会議で議論か

新年早々、重要なニュースが入りました。

時事通信によると、政府は非公式に皇位継承の確保策について模索を始めたようです。

複数の政府関係者が明らかにしたとのことで、信ぴょう性はかなり高いでしょう。

今年の4月19日以降に、有識者会議の設置などを行い、議論が本格化する見込みです。

有識者会議とは何か


有識者会議とは、各業界を代表する人たちで構成される会議のことをいいます。

大学教授をはじめとする学識経験者や、実務経験者がその例。

多様な議論を行うために財界や関連団体、文化人、マスコミからも選出されることが多くなっています。

例を挙げると、平成16年に行われた『皇室典範に関する有識者会議』の構成員には大学教授に加えて、国際協力機構理事長や元最高裁判事、前内閣官房副長官などといった立場の人が選ばれていました。

水面下で今、行われていること

ニュースによると政府はすでに動いています。

なぜ水面下かというと、秋篠宮殿下が皇嗣でいらっしゃるのにも関わらず、公に皇位継承の議論をするのは不敬極まりないからと考えられます。

政府は具体的に何を今、行っているのでしょうか。

事務方トップを中心に議論を本格化へ

政府は非公式で皇位継承の対策を進めています。

現在は事務方のトップである杉田和博官房副長官を中心に作業が始まっているそうです。

杉田氏は2012年から内閣官房副長官を務めており、2017年からは内閣人事局長にも就任。

地下鉄サリン事件当時の警察庁警備局長で、危機管理のプロとして信頼されています。

幅広い議論のために担当職員を派遣

こちらも政府関係者からのリークです。

おそらく政府は有識者をある程度絞り、その専門家たちの元に職員を派遣して意見を集めているようです。

ベテランから若手までの情報を収集し、多様な議論を歓喜するのが目的でしょう。

具体的にどのような案があるのか


皇位継承については様々な意見があるでしょう。
しかし、大きく分けると下記の3つに絞ることができます。

  1. 女性天皇の容認
  2. 女性宮家の創設
  3. 旧皇族の皇籍復帰

順番に内容を確認していきます。

1.女性天皇の容認

現在の皇室典範では、天皇になれるのは男系の男子だけです。

男系男子とは父方に歴代の天皇を持つ男性のことですね。

要するに、皇室典範を改正し、女性天皇を認めるのがこちらの主張です。

ここ数年で議論が加速しています。

詳しくは我々は愛子内親王殿下への『女性天皇待望論』を歓迎すべきか?一般常識とは分けるべきではで述べていますので、良かったらご確認ください。

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2.女性宮家の創設

現行の法制度では、女性皇族は結婚したら皇族でなくなります。

仮に眞子内親王殿下が小室圭さんとご結婚なさったら、内親王殿下は民間人になられます。

言うまでもなく、小室さんは民間人のまま。

しかし、女性宮家が創設されると、女性皇族は結婚しても皇籍を離脱しません。

当主、いわば一家の大黒柱として宮家を支えることになるのです。

加えて、女性宮家創設後のルールは定まっておらず、以下のような議論があります。

  • 夫・子供にも皇族の身分を与える
  • 子供には皇族の身分を与えない

直近では旧民主党政権・野田内閣の時に議論が活発化しました。

女性天皇ないし女性宮家の創設は主に左派層が支持しています。

3.旧皇族の皇籍復帰

一方でこちらは保守層に支持されている主張です。

126代にわたる男系を維持するために、かつて皇族だった人たちに皇籍復帰をしてもらうというのが主たる意見。

いわゆる右派は天皇ないし皇室の根拠として血統を挙げます。

要するに男系の男子の維持を最重要視しているということ。

万世一系とも言われたりしますね。

なぜ昔に皇族だった人が皇族でなくなったのかは、戦後、GHQに皇籍離脱を強いられたためです。

まとめ

政府はすでに今後の皇位継承について水面下で検討しています。

おそらく有識者会議を設置し、様々な意見を集めるでしょう。

しかし大きく分けると、その意見は3つに分けられます。

リベラル派が支持する女性天皇と女性宮家創設、保守派が譲らない旧皇族の皇籍復帰。

世論を見つつ、会議は慎重に進められるでしょう。